2011年11月25日

Q. 相続によって取得した自社株の譲渡に関する特例を受けるためには、どのような手続きをすればよいのですか?


A.まず、「譲渡対価の全額を譲渡所得の収入金額とする特例」については、その非上場株式を発行会社に譲渡する時までに、「相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書」を発行会社を経由して、発行会社の本店または主たる事務所の所在地の所轄税務署長に提出することが必要です。
 「相続税額を取得費に加算する特例」については、譲渡する方自身が確定申告をすることが必要となります。この際、確定申告書には@相続税の申告書の写し(第1表、第11表、第11の2表、第14表、第15表)、A相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書、B株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の添付が必要です。Aの計算明細書を使用すると、取得費に加算される相続税額を計算することができます。


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2011年11月11日

Q. 相続に伴って自社株を会社に買い取ってもらった場合、通常の自社株の買取より有利だと聞いたのですが、どういうことでしょうか?


A.通常、個人が保有する非上場株式を、その株式の発行会社に買い取ってもらう場合、資本金等の金額を超える部分の金額については、利益の配当または剰余金の分配とみなされ「みなし配当」として総合課税(最高税率50%)の対象となります。
 しかし、相続により取得した非上場株式をその発行会社に譲渡した場合には、資本金等の金額を超える部分の金額についても、「みなし配当(配当所得)」とはみなされず、対価の全額が譲渡所得に係る収入金額とされ、譲渡利益(払戻金額−取得金額)に対し一律20%(所得税15%、住民税5%)の税率で課税されるという特例があります。
 また上記特例と併せて、「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」の適用が可能となります。この特例により、相続税額のうちその株式の相続税評価額に対する部分の金額を取得費に加算して収入金額から控除することができます。この際、加算される金額は、この加算をする前の譲渡所得金額が上限となります。
 これらの特例を受ける場合、「相続の開始があった日の翌日から相続税の申告書の提出期限の翌日以後3年を経過するまでの間に譲渡すること」という期間要件を満たす必要があります。


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