2012年03月27日

Q. 平成24年の税制改正で贈与税はどう変わる予定ですか?


A.贈与税に関する改正点は3つです。@住宅取得等資金の贈与における非課税措置の拡充・延長、A住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税制度の適用期限の延長、B農地等の贈与税の納税猶予の適用範囲の拡大が改正案として議論されています。
 まず、住宅取得資金等の贈与ですが、現在は贈与時における非課税限度額が1,000万円となっています。若年世代への資産移転、内需拡大を図るため、この非課税枠の拡充・延長が検討されています。
 2つ目は、住宅取得資金の贈与に係る相続時精算課税制度ですが特例適用期限の3年間延長が検討されています。3つ目は、農地等を贈与した場合の贈与税の納税猶予について、10年以上(貸付け時において65歳未満である場合には20年以上)納税猶予の適用を受けている受贈者が、農業経営基盤強化促進法の規定に基づき農地等を貸し付けた場合には相続税の納税猶予を適用している場合の特定貸付けの特例と同様の措置を講じることが検討されています。
 いずれもまだ決定されたものではなく、今後変更される可能性があるものとなりますのでご注意下さい。


*農地等についての相続税の納税猶予の特例
…農業を営んでいた被相続人又は特定貸付けを行っていた被相続人から相続人が一定の農地等を相続や遺贈によって取得し、農業を営む場合又は特定貸付けを行う場合には、一定の要件の下にその取得した農地等の価額のうち農業投資価格による価額を超える部分に対応する相続税額は、その取得した農地等について相続人が農業の継続又は特定貸付けを行っている限り、その納税が猶予される。


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2012年03月09日

Q. 私には相続人がいないのですが、その場合は私が死亡した後、財産はどうなるのでしょうか?


A.相続人がいないとは、被相続人(亡くなった人)に配偶者、子(直系卑属)、親(直系尊属)、兄弟姉妹(甥姪を含む)がいない場合をいいます。戸籍上で相続人がいない場合であっても、直ちに相続人がいないとは断定されません。例えば、内縁の妻との間に子供が生まれ、相手側の戸籍に出生が届けられていた場合には、いくら被相続人の出生から戸籍を揃えても見つけることはできません。この場合の子(非嫡出子)には相続権があります。このように、まず本当に相続人がいないのか捜索することになります。
 実際の手続きとしては、下記の手順となりますので、参考にして下さい。


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posted by 税理士藤田事務所相続専門チームQ&Aブログ at 13:56| Comment(0) | 遺言、老後設計など、その他の質問に関するQ&A