2012年04月20日

Q. 現在外国に住んでいる娘に贈与を行いたいのですが、その時にも贈与税はかかるのでしょうか?


A.日本国内に住所を有していない個人であっても、日本国内にある財産を贈与により取得した場合は贈与税の申告が必要です。また、日本国外にある財産を贈与により取得した場合でも、受贈者が日本国籍を有しており、かつ、受贈者または贈与者が贈与前5年以内に日本国内に住所を有していたことがある時は、その国外財産についても贈与税の申告が必要となります(基礎控除を超える場合に限られます)。
 これらの場合、受贈者が納税地を定めてその所轄税務署長に申告し納税することになっています。この申告がない場合には、国税庁長官が納税地を指定し、通知することになっています。


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2012年04月06日

Q. 平成24年の税制改正で相続税はどう変わる予定ですか?


A.相続税に関する改正点は2つです。@山林に係る相続税の納税猶予制度の創設、A相続税の連帯納税義務の解除規定の制定です。
 まず、山林に係る相続税の納税猶予制度とは、林業経営相続人が、森林経営計画が定められている区域内に存する山林(立木及び林地)について当該認定計画に従って施業を行ってきた被相続人からその山林を一括して取得し、当該認定計画に基づいて引き続き施業を継続していく場合、その山林に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税を猶予するという制度です。その林業経営相続人が特例対象山林を死亡の時まで所有し、かつ引き続き認定計画に従って施業をし続けた場合は、猶予税額を免除するとされています。
2つ目の相続税の連帯納税義務については、相続税の申告期限等から5年を経過した場合(ただし、申告期限等から5年を経過した時点で連帯納税義務の履行を求めているものについては、その後も継続して履行を求めることができることとする)、または納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合、相続税の連帯納税義務は解除するというものです。
上記改正については、まだ決定されたものではなく、今後変更される可能性がありますのでご注意下さい。


posted by 税理士藤田事務所相続専門チームQ&Aブログ at 09:53| Comment(0) | 相続税に関するQ&A