2012年06月22日

Q. 墓地などの祭祀に関する権利にも相続税がかかるのでしょうか?


A.民法上、祖先崇拝の用具として特別に感情的な価値を有する系譜、祭具及び墳墓については、通常の遺産の承継とは異なる取扱いとしています。
 祭具等について、その所有者が死亡した場合は、被相続人の指定に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継します。指定された者がいない場合は、習慣に従ってこれを定めます。いずれの方法でも決まらない場合は、家庭裁判所の指定する者が承継することとされています。なお、被相続人が行う祭祀主催者の指定は、生前行為でも、遺言でも行うことができ、被指定者については資格の制限もなく、相続人である必要もありません。
 祭具等の承継が通常の遺産相続と異なる点は、@遺留分の算定に影響を与えないこと、A相続を放棄しても祭具等の承継は行えること、B限定承認をした相続人であっても、相続によって得た財産とは区別され、責任財産から除外されることなどです。
 墓所霊廟や祭具等は、相続税法では非課税財産とされています。先祖崇拝の慣行を尊重する趣旨から、民法と同様に祭具等は一般の相続財産と区別されています。
 相続税法にいう墓所霊廟には、墓地、墓石やこれらの尊厳維持に要する土地などを含むものとしています。また、祭具には、神棚や仏壇等日常礼拝の用に供しているものが含まれるとしています。ただし、商品、骨とう品または投資の対象として所有している場合は、非課税とはなりません。


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2012年06月08日

Q. 相続の際には、連帯保証人の地位も相続しなければならないのでしょうか?


A.連帯保証人の地位も、他の財産と同様に相続人が承認した場合には承継することとなります。ただし、債務の限度額や期間について定めのない連帯保証契約については、保証人の地位が特段の事情がない限り当初の連帯保証人限りとなり、連帯保証人の死後生じた債務については、相続人が承継するものではないとされています。
 相続人が複数いる場合は、各相続人が法定相続分に応じて分割された額の債務を承継することとなり、その額について他の連帯保証人と連帯して責任を負うこととなります。
 
 保証債務や連帯債務は、それを承継した時点では偶発債務であり、確実な債務ではないため、相続税法上一般に債務控除が認められません。ただし、そのような連帯債務であっても、以下の要件を満たす場合には、「確実と認められる債務」として、相続税の課税財産から控除されます。
 @連帯債務のうちで、債務控除を受けようとする者の負担すべき金額が明らかに
なっている場合にはその負担額
 A連帯債務者のうちに弁済不能の状態にある者がいて、かつ求償しても弁済を受ける
見込みがなく、当該弁済不能者の負担部分についても負担しなければならない
場合には、当該弁済不能者の負担部分の金額

なお、主たる債務者が弁済不能な状態であり、かつ保証債務の金額が財産の額を上回る場合には相続を放棄することにより、連帯保証人の地位を承継しないことができます。


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