2012年07月20日

Q.亡くなった父の未支給の年金を受取る場合は、相続財産に含めなければならないのでしょうか?


A.未支給年金は故人が生前に受けていた年金を、遺族が相続開始後に受け取るものです。国民年金法では、年金給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかったものがある時は、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母または兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた者は、自己の名で、その未支給の年金の支給を請求することができると規定しています。
 また最高裁判決でも、「相続とは別の立場から一定の遺族に対して未支給の年金給付を認めたものであり、死亡した受給権者が有していた右年金給付に係る請求権が別途相続の対象となるものではないことは明らかである。」としています。
 未支給年金は、遺族が給付を受けるべき未支給の年金受給請求権の行使であり、本来の相続財産には該当せず、支給を受けた遺族の一時所得となります。


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2012年07月06日

Q. 農地の相続に関して、納税猶予制度があると聞きましたが、どのようなものですか?


A.農地等についての相続税の納税猶予制度とは、農業を営んでいた被相続人から相続または遺贈により一定の農地等を取得した相続人が、その農地等を引き続き農業の用に供する場合、当該農地等の価額のうち農業投資価格を超える部分に対応する相続税について、納税を猶予する制度です。農業投資価格とは、農地等が恒久的に農業の用に供されるとした場合に通常成立すると認められる取引価格として所轄国税局長が決定した価格をいい、通常の宅地評価額の数十分の一から数百分の一に過ぎないため、相続税額を大幅に抑えることができます。
 この農地等の納税猶予は次のいずれかに該当することとなった場合には、その納税が免除されます。
 @特例の適用を受けた相続人が死亡した場合
 A特例の適用を受けた相続人が、この特例の適用を受けている農地等の全部を贈与税の納税猶予が適用される生前一括贈与をした場合
 B特例の適用を受けた相続人が相続税の申告期限から農業を20年間継続した場合
  特例を受けるための適用要件については、下記の表を参考にして下さい。


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