2012年10月26日

Q.最近耳にする「家族信託」とはどのようなものですか?


A.2007年に信託法が改正されたことにより、一般家庭の「自宅や老後資金」の財産管理や承継に役立つ、小規模な「家族信託」が可能となりました。
 まず一般に、「信託」とは委託者(財産所有者)が、受託者(財産の管理を行う人)に委託者の財産を移転し、受託者はその財産を委託者との契約により定めた一定の目的に従って管理処分をし、その財産から生じた利益は受益者に配当するという仕組みです。
 この仕組みを活用することで、母親の家を長女に信託(所有権を長女に移転)し、長女は母親の自宅を管理しながら、母親をその自宅に住まわせるということが可能となります。このような信託を家族信託と言います。家族信託には上記のような「遺言代用の信託」以外にも、受益者の死亡後は次の受益者へというように連続して受益者を指定する「跡継ぎ遺贈型の受益者連続信託」や、障がいのある子を受益者として財産を遺す「福祉型」というものもあります。
 家族信託を利用することで、生前は自分が財産の利益を享受しながら、死後の相続はスムーズに進められるよう備えることができます。信託を利用した場合にも、委託者の死亡時には相続税が課税されますので、遺留分等に十分配慮した設計を行うことが必要です。


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posted by 税理士藤田事務所相続専門チームQ&Aブログ at 11:10| 相続税に関するQ&A

2012年10月12日

Q.遺産分割前に遺産の不動産から発生した賃料はどうなりますか?


A.遺産は、相続人が複数あるときは、相続開始から遺産分割までの間、共同相続人の共有に属するものであるとされています。遺産分割までの間に、遺産である賃貸不動産を使用管理した結果生ずる賃料債権は、遺産とは別個の財産であり、各共同相続人がその相続分に応じて分割単独債権として取得するものと考え、遺産分割の影響を受けないものとされています。したがって、この際の賃料債権は、各共同相続人にその相続分に応じて帰属するものとして、取得分に応じて各相続人に所得税が課されることになります。
 また、この遺産である不動産の共有割合は、遺言により相続分の指定がある場合は、その指定相続分により、それ以外の場合は、法定相続分によることとされています。


posted by 税理士藤田事務所相続専門チームQ&Aブログ at 09:51| Comment(0) | 遺言、老後設計など、その他の質問に関するQ&A