2013年01月25日

Q.公正証書遺言等の作成時、証人として認められないのはどのようなケースですか?


A.自筆証書遺言を除き、遺言を作成するには、証人や立会人の立会いが必要とされています。公正証書遺言をするには、2名以上の証人の立会いが必要であり、秘密証書遺言では、公証人1名と2名以上の証人の立会いが必要です。
 証人や立会人として欠格となるのは、@未成年者、A推定相続人・受遺者とこれらの配偶者・直系血族、B公証人の関係者です。欠格事由に当たる者が証人となっていたため、法定の証人数を満たせない場合には、その遺言は方式違反となり無効となってしまします。
 注意を要するのは、欠格となる範囲が、直接利害を有する推定相続人や受遺者本人だけでなく、その配偶者と直系血族にも拡大されていることです。例えば、Aが親族関係のないBに遺贈する旨の遺言をする場合に、Aの子の配偶者もBの祖父母も証人になることはできません。身近な親族の中から証人として適切な人物を確保することが難しいときは、遺言書の文案作成の依頼を受けた弁護士等の専門家が証人となるのが通例です。なお、その弁護士が遺言執行者として指定されていても、遺言執行者は承認欠格事由とはなりません。




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2013年01月11日

Q.贈与にならない財産の渡し方があると聞きましたが、どのようなものですか?


A.まとまった金額を子や孫に渡す場合、教育費や生活費として渡せば“家族同士の助け合い”になるため、贈与税の対象にはなりません。
 これは、親子や祖父母、孫といった親族同士は、互いに助け合う“扶養義務”があるとされているからです。扶養義務とは、生活の面倒を見る義務であり、親が子の生活費や教育費を負担しても「生活の面倒を見ている」のであり、「贈与」ではありません。同様に、祖父母が孫の教育費を出しても扶養と見なされます。
扶養される側の年収や貯蓄に明確な基準はなく、援助の金額についても、相続税法には「生活費または教育費」で「通常必要と認められるもの」としか定められておらず、贈与税と違って明確な基準はありません。しかし、車などのぜいたく品を買う資金については一般的に贈与とみなされます。
 扶養としてお金を受け渡しする際には、もらったお金は残さず使い切ること、そして必要な時に必要な金額を渡すことに注意が必要です。


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