2013年02月22日

Q.作成した遺言の撤回はできますか?


A.遺言者はいつでも、理由の如何を問わず、自ら行った遺言の全部または一部を撤回することができます。ただし、遺言の撤回は、遺言の方式に従って行うことが求められますので、単に撤回の意思表示をしただけでは何ら効果は生じません。
 ここでいう遺言の方式は、撤回対象となる遺言と同じ方式である必要はありません。したがって、公正証書遺言の撤回を、自筆証書遺言で行うことも可能です。
 また、民法では遺言者が遺言をした後、前の遺言と抵触する遺言を作成した場合や遺言と抵触する処分行為等をした場合にも、前の遺言は撤回されたとみなされます。この「処分行為等」については、第三者の不法行為等により滅失した場合は、遺言が撤回されたとはみなされません。
 また、新たな遺言書をもって、それ以前の遺言を取り消した場合や、元の遺言に抵触する遺言を作成した場合について、元の遺言を復活させることは認められていません。新しく遺言書を作り直す際には、その遺言書のみをもって遺言者の意思の全てが明確に表現されるようにしておくことが大切です。


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2013年02月08日

Q.遺言執行者はどのように決められるのですか?


A.遺言者は、遺言で遺言執行者を指定したり、その指定を第三者に委託することができます。遺言執行者を必要とするにもかかわらず、このような指定がない場合には、利害関係人の請求によって、家庭裁判所が遺言執行者を選任することになります。
この際、未成年と破産者は遺言執行者になることができません。その他には、遺言執行者についての資格制限はなく、広範囲の者を遺言執行者として指定することが可能です。
 相続人や受遺者は、遺言に直接的な利害関係を有していますが、これらの者を遺言執行者に指定することも禁止されていません。また、遺言執行者は自然人に限定されている訳ではなく、法人でも構わないとされています。信託銀行などが遺言執行者として指定されるケースもありますし、同族会社が指定されても民法上の制約はありません。ただし、その権限が法律によって限定されている公益法人や税理士法人は遺言執行者になることはできません。
 また、遺言の際に証人や立会人となった者を遺言執行者として指定することも問題ありません。弁護士などが遺言書の作成に関与する場合には、その弁護士などが証人となり、かつ遺言執行者として指定されるのが通例です。


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