2012年09月14日

Q.相続税の申告では更生の請求を行うケースが多いとのことですが、どのような場合に行うのでしょうか?


A. 一般に更正の請求とは、申告書を提出した者が、その提出後に課税価格や税額が過大であることに気付いたため、それを是正するために、法定申告期限の1年以内に限り、その課税価格や税額を適正な数値に訂正するように所轄税務署長に「更生の請求書」を提出することをいいます。ただし、法定申告期限の1年経過後であっても、裁判の確定などの事由が生じたときは、その事由が生じた日の翌日から起算して2か月以内に更生の請求をすることができます。
 下記のような事由が生じた結果、課税価格及び相続税額が過大となった時は、その事由が生じたことを知った日の翌日から4か月以内に限り、更生の請求により税額の是正を図ることができます。
 更生の請求に基づく更生により、税額が軽減されたことで生じた過納金に関しては、起算日(更生の請求があった日の翌日から起算して3月を経過する日と更生があった日の翌日から起算して1月を経過する日とのいずれか早い日の翌日)から還付の支払決定日又は充当日までの期間の日数に応じ、年4.3%の割合で計算した還付加算金が付されます。


20120914-添付ファイル.JPG

posted by 税理士藤田事務所相続専門チームQ&Aブログ at 10:01| Comment(0) | 相続税に関するQ&A
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