2012年09月28日

Q.被相続人の還付加算金が相続財産に含まれるというのは、どのような場合ですか?


A.被相続人の受取るはずであった還付加算金については、被相続人の死亡時期により課税関係が異なってくるため注意が必要です。
 例えば、被相続人が1月1日から3月15日までの間に死亡し、前年分の確定申告書を提出して、予定納税額等の一部の還付を受ける場合です。申告所得税の納税義務は暦年の終了時に成立するとされていて、還付申告となる場合の還付金請求権についても同様であると考えられます。したがって、還付加算金についても暦年終了後は被相続人の債権として潜在的に成立していると考えるのが相当であり、被相続人の死亡時までの期間に係る還付加算金は、相続税の課税価格に算入されます。
 しかし、被相続人が8月に死亡し、相続人が被相続人に係るその年分の所得について準確定申告書を提出し、7月に納付した予定納税額のうち一部の還付を受けた場合の還付加算金は、相続人が確定申告書の提出によって原始的に取得するもので、被相続人からの相続によって取得するものとは認められないため、相続人の所得税(雑所得)の課税対象となり、相続税の課税価格に算入されません。


posted by 税理士藤田事務所相続専門チームQ&Aブログ at 09:49| Comment(0) | 相続税に関するQ&A
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