2012年11月09日

Q.小規模宅地等の特例が使えないケースとはどのような場合ですか?


A.小規模宅地等の特例については、2010年4月から適用要件が厳格化されました。それに伴い、従来であれば相続税のかからないようなケースでも、納税が必要になるケースが増えています。
 小規模宅地等の特例とは、自宅の土地や自分が経営する会社、工場の土地、アパートや駐車場経営などを行っている土地について、相続税評価額を50%減額又は80%減額できるという制度です。自宅の土地に80%の減額が適用されれば、大半の人は相続税がかからなくなると考えられるだけに、適用の有無は大きな影響を与えます。
 従来であれば、何人かで相続する場合も、相続人に配偶者か同居の親族がいれば、相続人全員が80%減額の特例を利用することができました。たとえ、全員別居でも50%の減額が受けられました。しかし、適用要件の厳格化により摘要の可否は相続人ごとに判断されることになり、自宅を所有し別居している子は原則、特例の適用対象外となりました。
 また、同居でも玄関が別で屋内でも行き来できない構造の二世帯住宅は原則別居扱いとなることや、有料老人ホームで亡くなった場合(被相続人の生活の場であった土地の相続が対象となるため)など、特例を使えない例が目立ってきています。この場合、特別養護老人ホームであれば、介護のために一時的に滞在する場所と位置づけられ、生活拠点は自宅と解釈されるケースもあるなど注意が必要です。要件等の詳細を下記の表にまとめていますので、参考にして下さい。


20121109-添付ファイル.JPG

posted by 税理士藤田事務所相続専門チームQ&Aブログ at 17:32| 相続税に関するQ&A