2012年12月21日

Q.『遺留分減殺請求』とはどのようなものですか?


A.遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害されている相続人が、遺留分を侵害している受遺者や受贈者、あるいは他の相続人に対してその侵害額を請求することをいいます。遺留分を侵害されている者は、自分自身が減殺請求してはじめて遺留分を取り戻すことができるのであって、請求しなければ、遺贈などを受けた者がそのまま財産を取得することになります。
 遺留分減殺請求権を行使できる者は、民法上、配偶者と子(代襲相続人を含む)、直系尊属に限られます。被相続人の兄弟姉妹には遺留分減殺請求権はありません。また、遺留分減殺請求を行使する相手方は、相続分の指定を受けた相続人、包括遺贈あるいは特定遺贈を受けた受遺者、生前贈与を受けた受遺者と、それらの者の包括承継人、さらに遺留分の対象となる財産についての悪意の承継人です。これらの対象者全員に対して遺留分減殺請求を行う必要はなく、その中の一部の者に対する減殺請求を行うことも可能です。
 遺留分減殺請求の方式に特に決まりはなく、受遺者又は受贈者に対する意思表示だけで効力が生じ、必ずしも裁判上の請求による必要はありません。しかし、実務的な対応としては、後に事実が争われる場合に備えて、内容証明郵便をもって行うのが通例です。遺言執行者がいる場合は、遺言執行者にも減殺請求権を行使する旨を知らせておきます。なお、遺留分減殺の意思表示は、全体として分かる範囲であればよいとされています。
 遺留分減殺請求権の時効は、遺留分権利者が相続の開始を知り、被相続人の財産の贈与又は遺贈があった事実を知ったことに加えて、その贈与又は遺贈が遺留分を侵害していることを知った日から1年以内となっています。また、相続が開始した時から10年を経過した場合も消滅します。


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posted by 税理士藤田事務所相続専門チームQ&Aブログ at 11:00| 相続税に関するQ&A