2013年01月25日

Q.公正証書遺言等の作成時、証人として認められないのはどのようなケースですか?


A.自筆証書遺言を除き、遺言を作成するには、証人や立会人の立会いが必要とされています。公正証書遺言をするには、2名以上の証人の立会いが必要であり、秘密証書遺言では、公証人1名と2名以上の証人の立会いが必要です。
 証人や立会人として欠格となるのは、@未成年者、A推定相続人・受遺者とこれらの配偶者・直系血族、B公証人の関係者です。欠格事由に当たる者が証人となっていたため、法定の証人数を満たせない場合には、その遺言は方式違反となり無効となってしまします。
 注意を要するのは、欠格となる範囲が、直接利害を有する推定相続人や受遺者本人だけでなく、その配偶者と直系血族にも拡大されていることです。例えば、Aが親族関係のないBに遺贈する旨の遺言をする場合に、Aの子の配偶者もBの祖父母も証人になることはできません。身近な親族の中から証人として適切な人物を確保することが難しいときは、遺言書の文案作成の依頼を受けた弁護士等の専門家が証人となるのが通例です。なお、その弁護士が遺言執行者として指定されていても、遺言執行者は承認欠格事由とはなりません。




posted by 税理士藤田事務所相続専門チームQ&Aブログ at 11:57| 遺言、老後設計など、その他の質問に関するQ&A