2013年02月08日

Q.遺言執行者はどのように決められるのですか?


A.遺言者は、遺言で遺言執行者を指定したり、その指定を第三者に委託することができます。遺言執行者を必要とするにもかかわらず、このような指定がない場合には、利害関係人の請求によって、家庭裁判所が遺言執行者を選任することになります。
この際、未成年と破産者は遺言執行者になることができません。その他には、遺言執行者についての資格制限はなく、広範囲の者を遺言執行者として指定することが可能です。
 相続人や受遺者は、遺言に直接的な利害関係を有していますが、これらの者を遺言執行者に指定することも禁止されていません。また、遺言執行者は自然人に限定されている訳ではなく、法人でも構わないとされています。信託銀行などが遺言執行者として指定されるケースもありますし、同族会社が指定されても民法上の制約はありません。ただし、その権限が法律によって限定されている公益法人や税理士法人は遺言執行者になることはできません。
 また、遺言の際に証人や立会人となった者を遺言執行者として指定することも問題ありません。弁護士などが遺言書の作成に関与する場合には、その弁護士などが証人となり、かつ遺言執行者として指定されるのが通例です。


posted by 税理士藤田事務所相続専門チームQ&Aブログ at 10:46| 遺言、老後設計など、その他の質問に関するQ&A