2013年03月21日

Q. 贈与税申告書の提出期限はいつまでですか? 


A. 贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までの間に、その者の住所地を所轄する税務署長に提出することとなります。
 贈与税の申告書等を提出すべき者が贈与を受けた年の翌年の1月1日から3月15日までの間に相続税法の施行地内に住所又は居所を有しないこととなる場合には、その住所又は居所を有しないこととなる日までに納税管理人を選任し、納税地の所轄税務署長にその旨を届出することにより、上記の提出期限までに提出した当該申告書等が期限内申告となります。なお、納税管理人の選任をしないでその住所又は居所を有しないこととなるときには、有しないこととなる日までに贈与税の申告書等を提出しなければなりません。


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2013年01月11日

Q.贈与にならない財産の渡し方があると聞きましたが、どのようなものですか?


A.まとまった金額を子や孫に渡す場合、教育費や生活費として渡せば“家族同士の助け合い”になるため、贈与税の対象にはなりません。
 これは、親子や祖父母、孫といった親族同士は、互いに助け合う“扶養義務”があるとされているからです。扶養義務とは、生活の面倒を見る義務であり、親が子の生活費や教育費を負担しても「生活の面倒を見ている」のであり、「贈与」ではありません。同様に、祖父母が孫の教育費を出しても扶養と見なされます。
扶養される側の年収や貯蓄に明確な基準はなく、援助の金額についても、相続税法には「生活費または教育費」で「通常必要と認められるもの」としか定められておらず、贈与税と違って明確な基準はありません。しかし、車などのぜいたく品を買う資金については一般的に贈与とみなされます。
 扶養としてお金を受け渡しする際には、もらったお金は残さず使い切ること、そして必要な時に必要な金額を渡すことに注意が必要です。


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2012年04月20日

Q. 現在外国に住んでいる娘に贈与を行いたいのですが、その時にも贈与税はかかるのでしょうか?


A.日本国内に住所を有していない個人であっても、日本国内にある財産を贈与により取得した場合は贈与税の申告が必要です。また、日本国外にある財産を贈与により取得した場合でも、受贈者が日本国籍を有しており、かつ、受贈者または贈与者が贈与前5年以内に日本国内に住所を有していたことがある時は、その国外財産についても贈与税の申告が必要となります(基礎控除を超える場合に限られます)。
 これらの場合、受贈者が納税地を定めてその所轄税務署長に申告し納税することになっています。この申告がない場合には、国税庁長官が納税地を指定し、通知することになっています。


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2011年09月16日

Q.離婚に伴い、一部財産を貰うことになりました。今回受け取る財産は贈与税の対象になるのでしょうか?


A.離婚により相手方から財産を貰った場合、通常、贈与税はかかりません。これは、相手方から贈与を受けたものではなく、慰謝料などの財産分与請求権に基づき給付を受けたものと考えられるからです。
 ただし、次のいずれかに当てはまる場合は、贈与税の課税対象となりますので注意して下さい。

 1.分与された財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の価額やその他すべての事情を考慮してもなお多過ぎる場合
 この場合は、その多過ぎる部分に贈与税がかかることになります。

 2.離婚が贈与税や相続税を免れるために行われたと認められる場合
 この場合は、離婚によって貰った財産全てに贈与税がかかります。



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2011年03月29日

Q.贈与税のかかる財産とかからない財産とはどのようなものでしょうか?


A.基本的に贈与税のかかる財産とは、お金で売買できる財産です。それに加え「みなし贈与財産」と呼ばれるものがあり、こちらも贈与税の課税対象となります。
 「みなし贈与財産」とは、本来の贈与ではなくても同じように経済的利益を受けたとみなされるものです。具体的には、不動産を時価よりも安い価格で譲り受けた時の時価との差額、保険料を負担していない生命保険等の満期金の受取、債務の免除を受けた場合、代金を支払わずに財産の名義変更をした場合などは贈与とみなされることになります。
 贈与税のかからない財産についてですが、贈与税は相続税を補完する税金ですので、個人間の贈与のみに課税されます。したがって、法人から贈与された財産には贈与税は課税されません(所得税が課税される)。その他、一部を下表に掲載しておりますので、参考にして下さい。


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posted by 税理士藤田事務所相続専門チームQ&Aブログ at 10:23| Comment(0) | 贈与税に関するQ&A

2011年02月10日

Q.贈与税に時効はありますか?


A.贈与税における時効期間の定めは、原則として法定納期限から6年間(平成15年以前の贈与については5年間)行使しないことによって、時効により消滅することとしています。
 そのため、納税義務は原則として法定納期限から6年を経過すれば、時効によって消滅することとなります。ただし、偽りその他不正の行為によって免れ又は還付を受けた贈与税については、その時効は原則として法定納期限から1年間(平成15年以前の贈与については2年間)は進行しないことになっています。ですから、この場合の時効期間は7年間ということになります。
 偽りその他不正の行為とは、「真実の所得を隠蔽し、それが課税の対象となることを回避するため、所得金額をことさらに過少に記載した内容虚偽の確定申告書を提出する行為」と最高裁で判示されており、単に確定申告書を提出しなかったというような消極的な行為だけではこれに当たらないとしています。


posted by 税理士藤田事務所相続専門チームQ&Aブログ at 13:53| Comment(0) | 贈与税に関するQ&A

2010年11月19日

Q.家を買うお金を親や祖父母からもらった場合、非課税枠があると聞きましたがどのようなものですか?


A.住宅資金の贈与税の非課税枠に関しては、2009年に新設され500万円となっていましたが、2010年に1,500万円まで拡大されました。2008年以前から存在する非課税枠との併用も可能です。ただし、1,500万円の枠を適用するのは2010年いっぱいで、2011年には1,000万円に縮小します。また、この非課税枠の適用には所得制限があり、合計所得金額が2,000万円までの人しか使えない点も認識しておく必要があります。
 この特例は、暦年課税(年間110万円までの贈与は非課税)でも相続時精算課税制度でも利用できます。2010年度中であれば、暦年課税の場合は最高1,610万円まで、相続時精算課税の場合は最高4,000万円まで贈与税はかかりません。合計所得金額が2,000万円を超える人も、2010年度の贈与については、最高500万円を控除枠に上乗せすることができます。2つの課税方法の非課税枠のうち、どちらと組み合わせるのが得かはその時々の状況によって異なってくるため、注意が必要です。

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posted by 税理士藤田事務所相続専門チームQ&Aブログ at 09:57| Comment(0) | 贈与税に関するQ&A

2010年11月08日

Q.妻に自宅の土地と建物を贈与したいが、贈与税はかかるのでしょうか


A.婚姻期間が20年以上の夫婦間での贈与は、居住用不動産であれば贈与税の基礎控除(年間110万円まで)のほかに2千万円を限度として配偶者控除の特例を受けることができます。
 ただし、専ら居住のために使う土地や建物であることが条件となります(居住用不動産の購入資金への適用も可)。したがって、賃貸している土地や建物を贈与する場合にはこの特例は使えないので注意が必要です。また、この特例の適用については、“1人の配偶者からの贈与は1回だけ”とされており、基本的に同じ夫婦間では一生に1回だけ使える特例制度となります。
 つまり、贈与財産が基礎控除とこの配偶者控除をあわせた2,110万円より少ない場合は、税金がかからないといこうことになります。この特例は1回きりの特例制度であるため、贈与分が2,110万円に満たないからといって、その満たない金額を翌年以降に持ち越すことはできません。
 実際の手続き方法についてですが、まず贈与契約を締結する必要があります。これは贈与を行ったことの証明ですから、たとえ夫婦間であっても必要となります。贈与契約書の作成にあたっては、公正証書で作成したり、私証書で作成後公証人役場で確定日付をとる方法などがあります。
 そして、贈与契約書作成後、その契約に基づき不動産登記手続きを行うことになります。この、登記手続きは司法書士へ依頼するか、若しくは登記の当事者が申請人となって申請することもできます。登記完了後、税務署へ贈与税の申告書を提出することで贈与の手続きは終了です。
 通常、相続開始前3年以内に贈与した財産は、相続財産に含めることになっていますが、贈与税の配偶者控除の特例を利用した財産については、この価格に含めなくてもよいことになっています。
 特例の条件に合致すれば、贈与税を課されることはありませんが、登記手続きに必要な登録免許税や不動産取得税などは課税されるので、その点も考慮に入れて実行する必要があります。


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posted by 税理士藤田事務所相続専門チームQ&Aブログ at 17:17| Comment(0) | 贈与税に関するQ&A