2013年01月25日

Q.公正証書遺言等の作成時、証人として認められないのはどのようなケースですか?


A.自筆証書遺言を除き、遺言を作成するには、証人や立会人の立会いが必要とされています。公正証書遺言をするには、2名以上の証人の立会いが必要であり、秘密証書遺言では、公証人1名と2名以上の証人の立会いが必要です。
 証人や立会人として欠格となるのは、@未成年者、A推定相続人・受遺者とこれらの配偶者・直系血族、B公証人の関係者です。欠格事由に当たる者が証人となっていたため、法定の証人数を満たせない場合には、その遺言は方式違反となり無効となってしまします。
 注意を要するのは、欠格となる範囲が、直接利害を有する推定相続人や受遺者本人だけでなく、その配偶者と直系血族にも拡大されていることです。例えば、Aが親族関係のないBに遺贈する旨の遺言をする場合に、Aの子の配偶者もBの祖父母も証人になることはできません。身近な親族の中から証人として適切な人物を確保することが難しいときは、遺言書の文案作成の依頼を受けた弁護士等の専門家が証人となるのが通例です。なお、その弁護士が遺言執行者として指定されていても、遺言執行者は承認欠格事由とはなりません。




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2013年01月11日

Q.贈与にならない財産の渡し方があると聞きましたが、どのようなものですか?


A.まとまった金額を子や孫に渡す場合、教育費や生活費として渡せば“家族同士の助け合い”になるため、贈与税の対象にはなりません。
 これは、親子や祖父母、孫といった親族同士は、互いに助け合う“扶養義務”があるとされているからです。扶養義務とは、生活の面倒を見る義務であり、親が子の生活費や教育費を負担しても「生活の面倒を見ている」のであり、「贈与」ではありません。同様に、祖父母が孫の教育費を出しても扶養と見なされます。
扶養される側の年収や貯蓄に明確な基準はなく、援助の金額についても、相続税法には「生活費または教育費」で「通常必要と認められるもの」としか定められておらず、贈与税と違って明確な基準はありません。しかし、車などのぜいたく品を買う資金については一般的に贈与とみなされます。
 扶養としてお金を受け渡しする際には、もらったお金は残さず使い切ること、そして必要な時に必要な金額を渡すことに注意が必要です。


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2012年12月21日

Q.『遺留分減殺請求』とはどのようなものですか?


A.遺留分減殺請求とは、遺留分を侵害されている相続人が、遺留分を侵害している受遺者や受贈者、あるいは他の相続人に対してその侵害額を請求することをいいます。遺留分を侵害されている者は、自分自身が減殺請求してはじめて遺留分を取り戻すことができるのであって、請求しなければ、遺贈などを受けた者がそのまま財産を取得することになります。
 遺留分減殺請求権を行使できる者は、民法上、配偶者と子(代襲相続人を含む)、直系尊属に限られます。被相続人の兄弟姉妹には遺留分減殺請求権はありません。また、遺留分減殺請求を行使する相手方は、相続分の指定を受けた相続人、包括遺贈あるいは特定遺贈を受けた受遺者、生前贈与を受けた受遺者と、それらの者の包括承継人、さらに遺留分の対象となる財産についての悪意の承継人です。これらの対象者全員に対して遺留分減殺請求を行う必要はなく、その中の一部の者に対する減殺請求を行うことも可能です。
 遺留分減殺請求の方式に特に決まりはなく、受遺者又は受贈者に対する意思表示だけで効力が生じ、必ずしも裁判上の請求による必要はありません。しかし、実務的な対応としては、後に事実が争われる場合に備えて、内容証明郵便をもって行うのが通例です。遺言執行者がいる場合は、遺言執行者にも減殺請求権を行使する旨を知らせておきます。なお、遺留分減殺の意思表示は、全体として分かる範囲であればよいとされています。
 遺留分減殺請求権の時効は、遺留分権利者が相続の開始を知り、被相続人の財産の贈与又は遺贈があった事実を知ったことに加えて、その贈与又は遺贈が遺留分を侵害していることを知った日から1年以内となっています。また、相続が開始した時から10年を経過した場合も消滅します。


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2012年12月10日

Q.『遺留分』とはどのようなものですか?


A.遺留分とは、その取得が相続人に保証されている相続財産の一定割合をいいます。相続人は遺留分を有するのが原則ですが、兄弟姉妹と、その代襲相続人である甥姪は遺留分を有しません。
 遺留分の割合は、配偶者と子供(代襲相続人を含む)が相続人の場合、子供のみが相続人の場合、配偶者のみが相続人の場合、それに、配偶者と直系尊属が相続人の場合は2分の1とされています。配偶者と兄弟姉妹が相続人の場は、配偶者は2分の1の遺留分を有することになります。直系尊属のみが相続人の場合の遺留分は3分の1です。
 遺留分権利者が複数の場合は、遺留分は法定相続分の割合で配分されます。例えば、配偶者と3人の子供が相続人の場合は、配偶者は4分の1、子の各々は12分の1の遺留分を有することになります。配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合、あるいは配偶者のみが相続人の場合は、配偶者は2分の1の遺留分を有します。


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2012年11月22日

Q.遺言書における『付言』とはどのようなものですか?


A.遺言本体で決められることは法律で決まっており、ともすると遺産分割の箇条書きになってしまいます。遺言書の中では、遺産分割の内容だけでなく、残されるご家族への思いを伝えることが大切です。
 そこで、遺言書の最後に付け加える『付言』を活用するケースがあります。『付言』には法的効果はありません。大切なご家族に今後も仲良く暮らしてもらうために、これまでの感謝や率直な思いを伝える最後の手紙として活用することで、相続争い回避にも一役買ってくれるかもしれません。


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